残念ながら、一般的に、投稿者特定→慰謝料等請求については、無視できないリスクが複数あると言わざるを得ません。例えば、以下のようなリスクが考えられます。

当職は、これらのようなリスクを考慮したうえで、最善の解決を目指してまいります。

• 手段を尽くしても投稿者を特定できないリスクが考えられます（「投稿者の特定は必ず成功しますか？」をご参照ください。）
• 結果的に投稿者を特定できなかった場合、プロバイダの意見照会や通知によりそのことが投稿者に知られる（推測される）可能性があります。投稿者の特定ができなかったことを知られた（推測された）場合、投稿者に、投稿のお墨付きが得られたと理解されるおそれがあります。これにより、例えば、同様の投稿を繰り返されたり、特定されなかった事実を公表されたりするリスクが考えられます。
• 投稿者を特定できても、十分な慰謝料の支払いを受けられないリスクが考えられます（「慰謝料はどのくらい支払ってもらえますか？」をご参照ください。）。

残念ながら、最善を尽くしても成功しない場合があります。

以下、投稿者を特定できない場合の例を挙げます。

＜法律上の障害＞

発信者情報開示請求の要件を満たさないことが原因で投稿者を特定できない場合です。

発信者情報開示請求（投稿者の特定）の詳細についてはこちらをご参照ください。

• 投稿が「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」にあたらず、プロバイダ責任制限法上の発信者情報開示請求権の対象と認められない場合（例えば、メールやDMなどの１対１の通信は対象ではありません。）
• 裁判所により投稿の流通による権利侵害が「明らか」と認められない場合（削除・開示が認められる可能性のある投稿については、こちらをご参照ください。）

＜事実上の障害＞

以下のような場合は、発信者情報開示請求の要件を満たすとしても、コンテンツプロバイダ→アクセスプロバイダの２段階の特定パターンでは特定することができません。

この場合は、他の特定パターンで特定できるかどうかが重要となります。

特定パターンについてはこちらをご参照ください。

• アクセスプロバイダのログ保存期間が経過している場合
• アクセスプロバイダから開示された契約者が法人等の組織（ネットカフェ、マンション管理組合、Free Wi-Fiを設置する施設管理者など）であり、当該組織において、通信回線を使用した投稿者を特定する手段がない場合（当該組織において特定手段があり、特定可能な場合もありえます。）
• 投稿者がiCloud プライベートリレーや匿名VPNを利用しているなど、「コンテンツプロバイダ→アクセスプロバイダ→投稿者」という発信者情報開示の特定ルートが途中で遮断される場合

最終的な慰謝料等の額（回収額）を具体的に予想するのは、以下の理由から難しいと言わざるを得ません。

• 裁判例から、賠償額の傾向を把握することはできますが（例えば、名誉権侵害については５０万円以下が多い、抽象的表現や稚拙な表現は低額になりやすいなど）、個別性が強く、裁判上の請求（判決）になった場合の具体的な認容金額の予想は難しいです。
• 投稿者特定にかかった費用についても、裁判上の請求では、実費全額の賠償を認めるものから一部のみを認める判断もあるなど、裁判所の判断が割れています。
• また、示談や裁判上の和解における賠償額は、投稿者の支払能力などを考慮した交渉次第のため、より個別性が強くなります。
• さらに、投稿者の支払能力を超えた金額が判決又は裁判上の和解で確定したとしても、支払能力を超える部分に関しては、強制執行を利用しても回収はできません。

このため、投稿者から実際に支払われる慰謝料等の額を具体的に見通すことは難しいと言わざるを得ません。

慰謝料等請求については、こちらをご参照ください。