投稿者の特定は必ず成功しますか？

残念ながら、最善を尽くしても成功しない場合があります。

以下、投稿者を特定できない場合の例を挙げます。

＜法律上の障害＞

発信者情報開示請求の要件を満たさないことが原因で投稿者を特定できない場合です。

発信者情報開示請求（投稿者の特定）の詳細についてはこちらをご参照ください。

• 投稿が「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」にあたらず、プロバイダ責任制限法上の発信者情報開示請求権の対象と認められない場合（例えば、メールやDMなどの１対１の通信は対象ではありません。）
• 裁判所により投稿の流通による権利侵害が「明らか」と認められない場合（削除・開示が認められる可能性のある投稿については、こちらをご参照ください。）

＜事実上の障害＞

以下のような場合は、発信者情報開示請求の要件を満たすとしても、コンテンツプロバイダ→アクセスプロバイダの２段階の特定パターンでは特定することができません。

この場合は、他の特定パターンで特定できるかどうかが重要となります。

特定パターンについてはこちらをご参照ください。

• アクセスプロバイダのログ保存期間が経過している場合
• アクセスプロバイダから開示された契約者が法人等の組織（ネットカフェ、マンション管理組合、Free Wi-Fiを設置する施設管理者など）であり、当該組織において、通信回線を使用した投稿者を特定する手段がない場合（当該組織において特定手段があり、特定可能な場合もありえます。）
• 投稿者がiCloud プライベートリレーや匿名VPNを利用しているなど、「コンテンツプロバイダ→アクセスプロバイダ→投稿者」という発信者情報開示の特定ルートが途中で遮断される場合